米最高裁、過激派組織の投稿巡るＳＮＳ企業の責任問う訴訟退ける

［１８日　ロイター］ – 米連邦最高裁判所は１８日、過激派組織が投稿したコンテンツに対するソーシャルメディア運営企業の責任を問う訴訟で、通信品位法２３０条と米国愛国者法（反テロ法）の双方の観点で手続きを進めるのを認めない判断を示した。

通信品位法２３０条は、「双方向コンピュータサービス」に対して、法的な目的からユーザーが提供する情報の「発行者または発言者」として扱われないようにすると定め、ＳＮＳ企業の法的責任を免除。一方、反テロ法は、米国民が国際テロに関連した被害の補償を請求できるとしている。

訴訟では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害された人の遺族が、ＩＳのコンテンツを事実上推奨していたとしてそれぞれ反テロ法と通信品位法２３０条を根拠にツイッターとユーチューブの責任を追及していた。

最高裁判事は、ツイッターの事案については９人全員が、訴訟を取り上げた下級審の判断を覆すことを決定。ユーチューブの事案でも通信品位法２３０条の適用範囲を審理するための要件を欠いている公算が大きいとの理由で、下級審に差し戻す判決を下した。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。