核軍縮広島ビジョン、核兵器ない世界へ優先事項示す＝岸田首相

［広島市　１９日　ロイター］ – 岸田文雄首相は主要７か国首脳会議（Ｇ７サミット）初日の１９日夜、記者団に対して、核軍縮に関するＧ７広島ビジョンを発出し、「核兵器のない世界の実現に向けたＧ７首脳の決意、具体的合意、今後の優先事項、方向性を力強く示す」と表明した。

広島ビジョンは「全てのものにとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認する」とし、７７年間に及ぶ核兵器不使用の重要性を強調。ロシアの無責任な核のレトリックは受け入れられないとしたほか、イランが核兵器を開発してはならないとの決意を改めて表明した。

北朝鮮に対しても核実験又は弾道ミサイル技術を使用する発射を含め、不安定化をもたらす、または挑発的ないかなるその他の行動も自制するよう求めた。また、中国に対し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に実質的に関与することを求めた。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。