英議員団、中国ゲノム解析大手BGIの緊急調査求める　妊娠検査データ巡り

中国ゲノム解析大手の華大基因（BGI）が出生前診断で収集した遺伝子データを中国共産党に提供する恐れがあるとして、英超党派議員団は22日、緊急調査を求める書簡を英国個人情報保護監督機関（ICO）に送った。

ロイター通信は2021年、BGIは中国軍と共同開発した出生前検査「NIFTY」を通して集めた遺伝子データを二次利用し、中国当局に提出する恐れがあると報じた。米商務省は3月、中国の軍事プログラムや少数民族の弾圧に関与した疑いがあるとしてBGI子会社3社をブラックリストに追加している。

ジェームズ・ベセル卿やトリー党のヘンリー・スミス議員らは書簡の中で「消費者が中国政府と繋がりのある企業とデータを共有することに伴うリスクを慎重に評価するためには、完全な透明性を確保することが不可欠だ」と述べ、ICOが緊急の調査を実施するよう訴えた。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている