岸田翔太郎秘書官、退職手当や期末手当等は全て返納希望　本人申し出＝官房長官

29日に辞職が発表された岸田翔太郎首相秘書官について、松野博一官房長官は30日の記者会見で、「退職手当や期末手当、勤勉手当が支給されるのであれば、全て返納したいと本人から申し出がある」と明らかにした。

また、翔太郎氏の件については、「総理は報道により認識したと承知している。この件についてこれ以上回答しない」とも付け加えた。

翔太郎氏は岸田文雄首相の長男。公邸の不適切使用に関する週刊誌報道を受けて批判が集まっていた。政府は29日、6月1日付で翔太郎氏を辞職させ、後任に岸田事務所の山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の更迭となる。

米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。

経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。

衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された

小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した

農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。