岸田翔太郎秘書官、退職手当や期末手当等は全て返納希望　本人申し出＝官房長官

29日に辞職が発表された岸田翔太郎首相秘書官について、松野博一官房長官は30日の記者会見で、「退職手当や期末手当、勤勉手当が支給されるのであれば、全て返納したいと本人から申し出がある」と明らかにした。

また、翔太郎氏の件については、「総理は報道により認識したと承知している。この件についてこれ以上回答しない」とも付け加えた。

翔太郎氏は岸田文雄首相の長男。公邸の不適切使用に関する週刊誌報道を受けて批判が集まっていた。政府は29日、6月1日付で翔太郎氏を辞職させ、後任に岸田事務所の山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の更迭となる。

高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する

高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた

防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている

鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。

自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。