今も続く中国共産党による「洗脳教育」　伝統文化を破壊した、道徳なき国家の惨状

「世界モンゴル人連盟」のツイッターアカウントは先月30日、このごろ華人圏内で広く拡散されている「目つきの鋭い子供の動画」を転載した。

その動画では、まだ小学生とみられる男子が、まるで戦狼外交の某氏のように鋭い目つきでカメラに向かい、激しい言葉をぶつけている。

なお、ここに映っている男子児童は、周囲の大人に洗脳された結果そのような「目つき」になってしまった。本記事の主題に関係するため、動画はそのまま添付するが、この子の人権が十分に保護されるべきであることは言うまでもない。

中国の不動産富豪、潘石屹が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという。

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。