「報道で民主主義を護る」 米エポックタイムズ副部長、戦没者記念イベントでスピーチ
米首都ワシントンでは5月29日、戦没将兵を記念する大規模なパレードが開かれた。英文エポックタイムズの現地支局副局長は来賓として招待され、報道の自由を堅持する大切さをスピーチで訴えた。
米国では毎年5月の最終月曜日は「戦没将兵追悼記念日（Memorial Day）」として定められている。当日のパレードには陸海空軍に加え、海兵隊と沿岸警備隊も参加した。
パレード前の集会には、英文エポックタイムズのブランドプロモーション副部長クリス・ボブ（Chris Bob）氏と、英文新唐人テレビ（NTDTV）のワシントンD.C.支局副局長パトリック・デービス（Patrick Davis）氏が招待され、スピーチを行った。二人はいずれも軍人家庭の出身だ。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。