急ピッチで始まったLGBT法案の審議だが、廃案にすべきとの声が上がっている。長尾敬氏は、議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘した(エポックタイムズ)

LGBT法案、そもそも必要? 長尾敬氏「成立すれば改正は困難」

LGBT関連法案をめぐって、衆院内閣委員会では9日に与野党が提出する3法案を審議し、同日採決することとなった。いっぽう、法案の文言や社会的影響をめぐる議論が尽くされていないとの批判は根強く、国民からは廃案を求める声も上がっている。前衆院議員の長尾敬氏は、今回の法案は議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘する。

【寄稿】LGBT理解増進法が作る恐ろしい未来 長尾敬氏

議論されるのは①自民・公明両党がまとめた修正案、②立憲民主党や共産党が推進する超党派議連の法案、そして③日本維新の会と国民民主党が提出した独自案の3本。与党案では「性自認」の概念を採用せず、「性同一性」に変更。さらに超党派議連の主張する「差別禁止」ではなく、「不当な差別」を許さないと修正した。これに対し、立憲民主党や共産党は強く反発している。

▶ 続きを読む
関連記事
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。