LGBT法案、そもそも必要？ 長尾敬氏「成立すれば改正は困難」
LGBT関連法案をめぐって、衆院内閣委員会では9日に与野党が提出する3法案を審議し、同日採決することとなった。いっぽう、法案の文言や社会的影響をめぐる議論が尽くされていないとの批判は根強く、国民からは廃案を求める声も上がっている。前衆院議員の長尾敬氏は、今回の法案は議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘する。
議論されるのは①自民・公明両党がまとめた修正案、②立憲民主党や共産党が推進する超党派議連の法案、そして③日本維新の会と国民民主党が提出した独自案の3本。与党案では「性自認」の概念を採用せず、「性同一性」に変更。さらに超党派議連の主張する「差別禁止」ではなく、「不当な差別」を許さないと修正した。これに対し、立憲民主党や共産党は強く反発している。
関連記事
高市首相は自身のXで、衆院選後に自民党の全衆議院議員へカタログギフトを配布した経緯を説明した。厳しい選挙の労いと政治活動支援が目的であり、支出に「政党交付金は一切使用していない」と明言した
ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した
24日、中国が日本企業を対象に発表したデュアルユース品目の新たな輸出禁止措置に対し、日本の外務省が強く抗議し撤回を求めた
中国共産党が日本に対する経済報復を再び強化した。中国商務部は24日、三菱重工傘下企業や防衛大学校、JAXAなど、日本の企業・機関20社を輸出規制のブラックリストに追加している
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる