日本周辺での中ロ爆撃機による共同飛行、重大な懸念=官房長官
[東京 7日 ロイター] – 松野博一官房長官は7日午後の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が6日に日本海から東シナ海を共同飛行したことについて、日本の安全保障上、重大な懸念であるとの見解を示した。両国の爆撃機の共同飛行は7日も確認され、松野官房長官は中ロが軍事面での連携を強化しているとの認識を示した上で、日本の領土・領海・領空を守るため「対応に万全を期していく」と述べた。
防衛省によると、中国のH6爆撃機2機とロシアのTU95爆撃機2機が6日、日本海から東シナ海を飛行した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。
松野官房長官は、両国による日本周辺での度重なる共同飛行は「我が国に対する示威行動を明確に意図したものであり、安全保障上、重大な懸念と考えている」と述べた。外交ルートを通じ、両国に対して重大な懸念を伝えたという。
関連記事
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する取り組みを報告。40歳で年収1000万円を超えるモデルケースも提示され、学生らに衝撃を与えた。政府は今年、創設以来初となる俸給表の独自見直しを進める
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた