羽田空港に映る国際線の電光掲示板 (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

厚労省、渡航移植の実態調査を発表 「中国で臓器移植」175人

NPO法人による違法な臓器移植あっせん事件を受け、厚生労働省が医療機関に対して行った実態調査では、海外で移植を受けたのち日本の医療機関に通院している患者数は543人で、うち175人が中国で手術を受けていたことがわかった。加藤勝信厚労相が8日の委員会で報告した。

調査は移植学会の協力を得て、4月から5月にかけて日本各地の医療機関(203施設280診療科)を対象に行われた。3月末時点で通院している患者数や渡航先の国、移植した臓器、臓器提供者(ドナー)が生体か死体かなどを調べた。

患者543人が移植手術を受けた国の内訳は、米国が227人、中国が175人、オーストラリアが41人、フィリピンが27人だった。生体からの移植者数は42人、死体からの移植者数は416人、不明は85人だった。移植された臓器の内訳は、心臓が148人、肺が2人、肝臓が143人、腎臓が250人。

▶ 続きを読む
関連記事
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。
KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。