ケネディー氏は以前から、薬物が特に若い世代の心身の健康を損ねていることを批判しており、40歳未満の男性による犯行が多い銃乱射事件の増加も、精神作用のある薬物のせいではないかと指摘している(York Du/The Epoch Times)

「私は憲法を支持する。修正第2条も含む」ケネディ候補が銃保有権について語る

大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、米国憲法修正第2条(銃を持つ権利)を支持し、当選した場合には銃没収プログラムを求めるつもりはないと表明した。

ケネディ大統領の甥であるケネディ氏は、エポックタイムズに銃保有権に関する立場を問われ、「私は憲法修正第2条を含む憲法を支持する」と答えた。

「私は誰からも銃を取り上げるつもりはない」と彼は言った。

▶ 続きを読む
関連記事
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する
トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI(多様性・公平性・包摂)慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌
ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく