同性婚訴訟、エマニュエル米大使投稿に「ファクトチェック」

同性婚に関する一連の憲法訴訟をめぐり、エマニュエル駐日米大使のツイートに誤解を招く情報が含まれているとして、ツイッターユーザーが注意喚起の注釈を付ける一幕があった。

8日の福岡地裁判決について大使は「同性婚を認めないのは違憲」と投稿したが、実際には憲法24条2項に「違反する状態」であり、合憲と判断した。福岡地裁判決に先立ち、全国の4つの地方裁判所では同様の訴えが提起されたが、いずれも原告側の損害賠償の主張は認められなかった。

エマニュエル氏は「（福岡地裁が）同性婚を認めないのは違憲であるとの判決を下した」とツイート。違憲判決の3件目が出たとして「トリプルプレー」と表現し、「国会がこれに続くかどうか注目される」と日本での同性婚合法化へ期待を寄せた。

しかし、ツイッター上ではエマニュエル氏の発信が誤解を招く可能性があると指摘され、閲覧したユーザーが西日本新聞の記事を参考リンクとして注釈をつけた。

SNS大手のツイッターは、昨年から新機能「コミュニティノート」を開始。ユーザー間の協力を通じてツイートの背景情報を共有し、情報の正確性を高めることを目的とする。他のユーザーから多数の評価を受けた注釈がツイートに表示される。ロシア・ウクライナ戦争をめぐる投稿や、株式に影響を与えうるニュースの補足などで散見される。

福岡地裁では、同性同士の結婚を認めない民法等の規定（以下、諸規定）は憲法違反であるとして、同性カップルが国を相手どり損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡された。諸規定は憲法24条1項および憲法13条、憲法14条1項のいずれも違反せず、賠償は認められないと判じられた。

争点次第で合憲か違憲かが分かれる。主たる争点は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項だ。法整備を進めない国の違法性を原告は主張したが、5地裁とも憲法に違反しないとの判断をそろえた。

いっぽう大手紙含め「違憲」との見出しが躍った。こうした報道には苦言が呈されている。丸山穂高元衆議院議員は「ミスリードをするマスコミや活動家がいかに多いことか」と感嘆、「判決文読まない人が多い中で、ミスリードで世論を作りたい思惑が丸見え。裁判所の結論として、どの憲法条文においても合憲と判断していて賠償請求も棄却しており、明らかに原告側の敗訴なんだよなぁ」と綴った。