米政権、インドに手続きの前進働きかけ 攻撃型無人機の購入
[ワシントン/ニューデリー 13日 ロイター] – バイデン米政権が、モディ首相の訪米前に攻撃型無人機(ドローン)数十機の購入手続きを進めるようインドに働きかけていることが分かった。関係者が明らかにした。
インドは米ジェネラル・アトミクスの攻撃型無人機「MQ-9Bシーガーディアン」を最大30機購入することを検討。モディ首相が今月22日にワシントンを訪れる日程が決まって以降、米国の国務省、国防総省、ホワイトハウスはインドに対し、協議の進展を示せるよう求めてきた。
米印両政府は首脳会談で弾薬のほか、装甲兵員輸送車など陸上車両の共同生産についても協議する見通しだという。
バイデン大統領は、影響力を拡大する中国に対抗する上でインドとの関係を重視。両国間に正式な安全保障協力の枠組みはないものの、先端軍事技術での協力が大きな関心事となっている。
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はモディ首相の訪米の最終準備のためインドを訪れており、攻撃型無人機について協議する見通し。
関連記事
昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。
アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]
12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。