有村治子議員、米エマニュエル大使言動を批判 「国会を愚弄している」
自民党の有村治子参議院議員は15日、国会審議中のLGBT法案をめぐる米エマニュエル駐日大使の発言は「国会を愚弄」するものであり、その「不遜な態度」は日米関係に悪影響を及ぼすと強く批判した。大使の「不必要なまでに挑発的な言動」に多くの与野党の議員が疑義を呈しており、世論誘導を警戒する声が出てくるのも「無理からぬこと」だと述べた。
政府答弁によると、米国では連邦レベルでのLGBT立法はなく、逆に複数の州では反LGBT法案が成立している。有村氏はこのような現状に対し、エマニュエル氏が本国で実現できていない法律を日本に強く迫るのは「外圧、世論誘導、影響工作として警戒する声が出てくるのも無理からぬこと」と指摘した。
エマニュエル氏が「日本は進化の過程にある」「公明党のリーダーシップによってLGBT法案は来週には成立見込み」と発信したことについて、有村氏は、日本の国会を愚弄していると批判。「日本は他国の支配や干渉を受けずに主権を維持する必要がある」と訴えた。さらに、「日本を見下す評定をするような不遜な態度は、日米関係を大事にしたいと思う国民思想を逆撫でし棄損する」ものだと語った。
関連記事
厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9%増となった。前月の1.4%増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した