6月21日、税金の申告漏れと銃所持を巡る容疑で訴追された、バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏(写真)が7月26日にデラウェア州の連邦裁判所に出廷する。ホワイトハウスで2022年4月撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)

バイデン大統領の次男、7月26日に出廷=裁判所提出書類

[21日 ロイター] – 税金の申告漏れと銃所持を巡る容疑で訴追された、バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏(53)が7月26日にデラウェア州の連邦裁判所に出廷する。裁判所への提出書類で明らかになった。

ハンター・バイデン氏は20日、司法取引に応じて税金未納に関する2件の罪を認めた。銃所持についても条件付きで起訴を猶予する手続きで当局と合意した。

これを巡り、大統領の息子であるため有利な扱いを受けているとの非難も巻き起こっている。

▶ 続きを読む
関連記事
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした