中国地方政府の債務総額は3263兆円　増加する「罰金経済」　

中国の各地方政府は大規模な負債を抱えており、最近では財政収入の増加を目指して「罰金経済」を進めている。しかしこの政策の長期的な効果には疑問が呈されており、社会評論家たちは「最終的に影響が民心に及ぶだろう」と指摘している。短期的には収入を増やすことが可能かもしれないが、長期的には政権の不安定化を招く可能性があるとされている。

経済ニュースサイト「財経十一人」の6月19日の報道によれば、中国の247の都市の中で、罰金および没収による地方政府の収入割合が最も高い10都市は次の通りである：梧州（29.8%）、賀州（23.2%）、邵陽（19.8%）、盤錦（18.5%）、烏蘭察布（18.2%）、佳木斯（16.9%）、廣元（16.1%）、湘西（15.8%）、巴中（14.8%）、河池（14.7%）。これらの都市の多くは広西省、四川省、湖南省に位置している。

また、中国財政部が今年5月末に公表したデータによれば、今年4月末時点で中国地方政府の債務残高は37.5兆元（約746兆円）に達している。これは2022年末の35兆元（約696兆円）に比べて5.7%増加していることを示している。