中国地方政府の債務総額は3263兆円 増加する「罰金経済」
中国の各地方政府は大規模な負債を抱えており、最近では財政収入の増加を目指して「罰金経済」を進めている。しかしこの政策の長期的な効果には疑問が呈されており、社会評論家たちは「最終的に影響が民心に及ぶだろう」と指摘している。短期的には収入を増やすことが可能かもしれないが、長期的には政権の不安定化を招く可能性があるとされている。
経済ニュースサイト「財経十一人」の6月19日の報道によれば、中国の247の都市の中で、罰金および没収による地方政府の収入割合が最も高い10都市は次の通りである:梧州(29.8%)、賀州(23.2%)、邵陽(19.8%)、盤錦(18.5%)、烏蘭察布(18.2%)、佳木斯(16.9%)、廣元(16.1%)、湘西(15.8%)、巴中(14.8%)、河池(14.7%)。これらの都市の多くは広西省、四川省、湖南省に位置している。
また、中国財政部が今年5月末に公表したデータによれば、今年4月末時点で中国地方政府の債務残高は37.5兆元(約746兆円)に達している。これは2022年末の35兆元(約696兆円)に比べて5.7%増加していることを示している。
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