(vasyow / PIXTA)

太陽光発電 著しい成長の裏に存在する廃棄物処理問題

過去数年間で再生可能エネルギー、特に太陽光発電の普及が大幅に拡大している。一方、寿命を過ぎた太陽光発電設備の廃棄物処理の問題が、米国の内外で懸念となりつつある。

米国内には、推定149.5ギガワット(GW)の太陽光発電設備が設置されている。6月8日に調査会社ウッドマッケンジーが発表したプレスリリースによると、2023年の第1四半期に、6.1GWの太陽光発電設備が設置され、史上最高の第1四半期だったという。さらに同社は、今後5年間で、米国の太陽光発電設備の総容量が2028年までに378GWに達すると予想している。

中国は世界最大の太陽光発電設備メーカーであり、米国にソーラーパネルを供給している主要サプライヤーでもある。しかし、中国との貿易には奴隷労働のような人的代償が伴う。

▶ 続きを読む
関連記事
社会の再生は家庭から始まる。「修身斉家」の古典を手がかりに、戦後フランスの一冊『母は、笑顔とともに』を紐解く。一日五分の内省や静かな声、微笑みで家庭に秩序と喜びを取り戻す、現代に響く実践の知恵とは
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く