ＥＵと欧州議会、ハイテク大手対象のデータ利用規則で合意

[ブリュッセル２７日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会議員は２７日、テクノロジー大手による域内の消費者・企業データの利用に関する規則で合意した。

ＥＵの執行機関である欧州委員会は昨年、米テクノロジー大手の影響力抑制に向けた一連の法案の一つとして、スマート機器、機械、消費者製品などから得られる情報を対象とするデータ法を提案した。

法案では、スマート機器などから生成されるデータを個人・企業がより管理できるようになり、異なるサービス間でのデータの転送などが可能になる。

データの扱い方についても個人・企業が決められるようにする。

法案はまた、データ処理サービスのプロバイダーの切り替えを容易にし、クラウドサービスプロバイダーによる違法なデータ転送に対するセーフガードを設けるほか、セクター間で再利用されるデータの相互運用性基準の策定について規定している。

欧州委のブルトン委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）はこの日の合意について「デジタル空間を再形成する画期的なものだ」と述べた。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

EUの消費者保護機関は違法販売で中国ECプラットフォーム「Temu」に是正を要求している。応じなければ罰金の可能性もある。

スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。