自公防衛装備品協議、30日にも論点整理取りまとめ
［東京 ２８日 ロイター］ – 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和に向けた自民、公明両党の与党協議が２８日開かれ、意見集約に向けた論点整理を行った。３０日にも取りまとめたい意向で、自公は論点整理を踏まえた上で今後も議論を継続し、岸田文雄首相への提言をまとめる段取り。ただ、具体的なスケジュールは未定という。
自民党の熊田裕通氏と公明党の浜地雅一氏によると、主な論点は、１）三原則の前文や後文の書きぶり、２）現行制度が輸出を認める５分野からの対象範囲拡大の是非、３）国際共同開発する装備品の第三国輸出解禁の是非、４）防衛装備移転における部品技術、４）弾薬などその他。
国際共同開発する装備品については、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機が念頭にある。
関連記事
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。