米共和党候補ヘイリー氏「中国は戦争の準備をしている」

2024年米大統領選の共和党候補指名を争う元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は27日、「中国共産党政権は台湾、米国との戦争の準備をしている」と警告した。また、前・現政権の外交実績を非難し、対中アプローチの「根本的な転換」を呼びかけた。

ヘイリー氏は、シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」で講演し、中国を「最大の敵」と位置付けた。「中国共産党の最終目的は明確だ。中国は戦争の準備をしている」と述べ、日本や豪州などと防衛面での連携を深め、増大する中国の脅威に対抗する必要があると断じた。

中国の習近平国家主席は先月、「極端なシナリオや状況」に備えるよう国民に促した。中央情報局（CIA）のバーンズ長官も2月に、習氏が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう軍に指示しているとの見方を示した。両国間の緊張が一層高まるなか、対中政策も大統領選の論点になりつつある。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。