米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は28日、大統領に就任すれば商務省や内国歳入庁(IRS)など4省庁を廃止する考えを明らかにした。写真は6月にテキサス州イーグルパスで撮影(2023年 ロイター/Kaylee Greenlee Beal)

大統領になれば商務省など4省庁廃止、米共和デサンティス氏表明

[ワシントン 28日 ロイター] – 米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は28日、大統領に就任すれば商務省や内国歳入庁(IRS)など4省庁を廃止する考えを明らかにした。

FOXニュースの番組で大統領に選ばれたら省庁を廃止するかとの質問に対し「教育省、商務省、エネルギー省、IRSを廃止する」と答えた。「議会が協力してくれれば政府の規模と(管轄する)範囲を縮小できる」と述べた。

過去にも共和党議員らがこれらの省庁の廃止を訴えている。特に教育省は保守派の標的となっており、トランプ前大統領も同省の廃止を求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した