日本で国盗りする場所と手段
ヨーロッパを見るとスウェーデン・フランス・フィンランド・イギリス・ドイツなどは移民受け入れに寛容だった。だが移民が多くなると移民関係の犯罪が増加するようになった。イギリスは移民の数が多いことから流入制限を行なう意向を示した。さらにイギリスの移民改革の一つとして一部の国際学生が家族同伴で渡英する権利の撤廃などが含まれている。
労働力不足を解消する目的で移民を受入れたイギリスは流入制限を行なうが、それに対して日本は外国人労働者の受入れを強化する。日本も外国人労働者や移民の受入れを拡大する理由は日本の少子化が原因であり労働力不足の解消が企業側から求められた。一次産業などは就職先として敬遠されることもあり、外国人労働者は頼れる存在として認識されている。
日本国内では治安の悪化から移民受け入れ政策に懸念を示す声も出ているが、外国人労働者を増加させる特定技能 2 号の対象分野の追加を閣議決定している。日本各地で外国人が簡単に土地を買えることが報告されており、国防の懸念だけではなく外国の様な治安悪化を危惧する声が多くなる。移民受入れに積極的だった国が拒否反応を示す中、日本は周回遅れを走っている。
関連記事
NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。
最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している