どうして製薬会社を訴えられないのか、「ワクチン・ビジネス」の仕組みに迫る(上)
今年2月、EPOCH TVのインタビュー番組「米国思想リーダー」に、弁護士のアーロン・シリ氏が出演した。(日本語版の公開は3/24)
同氏は、ワクチン接種で傷害を負った人々や、ワクチンの情報公開を求める団体の代理人として、衛生当局を相手に訴訟を起こしている。
シリ氏によると、ワクチンには前例のない免責が与えられており、「これほどの法的保護を受けている製品は他にはない」という。
関連記事
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が新たなワクチン大統領令を発令。他国より多い国内の小児向け接種スケジュールを見直し、親や医師への柔軟性提供と公衆衛生の信頼回復を目指す。指針を巡る官僚組織と政治の攻防を解説する
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた