(大紀元)

米、中国の半導体素材輸出規制に「断固反対」 同盟国と対応協議へ

[ワシントン 5日 ロイター] – 米商務省の報道官は5日、中国政府による半導体素材の輸出規制に「断固」反対すると表明し、対応を巡り同盟国などと協議すると明らかにした。

中国は今週、半導体の材料となる一部のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表。8月1日以降、輸出許可を得る手続きが必要になる。許可なく輸出したり、許可された量を超えて輸出した場合は処罰される。

商務省の報道官は電子メールで発表した声明で、中国の行動が「サプライチェーンを多様化する必要性が浮き彫りとなった。米国は同盟国やパートナーと連携し、この問題に取り組み、重要なサプライチェーンの弾性を構築する」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
ミシガン州のダナ・ネッセル司法長官は「この違法組織は、州内でこれまでに摘発された中で最大規模の強制売春組織の一 […]
テスラがCybercab向けに希土類を使用しない新型モーターを発表した。中国に加工・精製が集中する希土類の供給網をめぐる懸念が高まるなか、EV業界への影響が注目されている
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米自動車業界が、中国製車両やコネクテッドカー関連技術を規制する法案の年内成立を米議会に要求。BYDなど中国メーカーの海外進出が加速する中、米国では国家安全保障上の懸念が強まっている