香港議会、地方選直接投票枠の大幅削減案を可決 民主派一掃へ
[香港 6日 ロイター] – 香港立法会(議会)は6日、地方議会に当たる区議会の選挙制度を巡り、市民の直接投票で選出される議席を大幅に削減することを盛り込んだ改正条例案を全会一致で可決した。
定数合計が479から470に減るほか、従来452あった直接投票枠はわずか88となる。2019年の選挙ではこの452議席中388議席を民主派が獲得していた。残りの議席は行政長官が任命するなどして決まることになる。
屯門区議会副主席で、数少ない残った民主派の1人である黄丹晴氏はロイターに対し、今回の改正は「民主派が間違いなくいなくなる」ことを意味すると指摘。「自身の再選は難しくなるため、残り半年の任期を全うしたい」と語った。
関連記事
カナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器」のパレードが台北で開催。中国共産党による闇の臓器売買の実態を告発し、AI等を用いた世論操作(認知戦)が強まる中、台湾市民に真実を知るよう訴えかけている
米シンクタンクが、無人機を大量投入して中共の台湾侵攻を阻止する構想の具体案を発表した。報告書は台湾に対し、防衛投資の拡大を提言している
最近、香港政府は1500億香港ドル(約2兆9922億円)の外為基金をインフラ事業に充てると発表。こ一部分析は、香港財政に余力がなく外為基金という外貨準備の取り崩しに踏み切ったことを示しており、習近平がインフラ事業を通じて香港を「空洞化」させているとの見方があると指摘した。
香港の民主派、黎智英(ジミー・ライ)氏の詐欺罪が逆転勝訴で取り消された。刑期が短縮され、出所時期は92歳となる見通し。司法の独立性が問われる中、極めて稀な司法判断として注目されている
香港の富豪・李嘉誠一家が率いる長江集団は、英国電力インフラ大手UKPNの全持株を仏エンジーに105億ポンド(約2兆円)で売却することで合意した。2010年の買収額の約2倍で現金化し、地政学リスク低減を狙う動きとの見方も出ている