米国防総省、ゲルマニウムの戦略的備蓄保有 ガリウム備蓄はなし
[ワシントン ６日 ロイター] – 米国防総省の報道官は６日、半導体の材料となるゲルマニウムの戦略的備蓄を保有しているものの、現時点でガリウムの備蓄はないと明らかにした。
中国は今週、半導体の材料となる一部のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表。８月１日以降、輸出許可を得る手続きが必要になる。許可なく輸出したり、許可された量を超えて輸出した場合は処罰される。
国防総省の報道官は、同省が国防生産法に基づき、「ガリウムやゲルマニウムなど、マイクロエレクトロニクスやサプライチェーンに重要とされる素材の国内での採掘や製造拡充に向け積極的な措置を講じている」と述べた。
米国防産業協会のエマージング・テクノロジーズ・インスティチュートのエグゼクティブディレクター、アルン・セラフィン氏は、米防衛大手ロッキード・マーチンなどがガリウムやゲルマニウムを直接購入しないとしても、中国のガリウムやゲルマニウムを調達しているサプライヤーから半導体を購入している可能性が高いと指摘。そのため、中国の輸出制限によって「国防総省のシステムに絡み生産が遅れる」もしくは「コストが増大する」可能性があるという見方を示した。
一方、航空宇宙産業協会のバイスプレジデント、ダック・ハードウィック氏は、防衛企業は主要な素材をかなり前から購入する傾向があるため、輸出制限による短期的な影響は限定的と述べた。ただ、国防総省がいずれガリウムとゲルマニウムの代替調達先を見いだす必要があると指摘した。
＊写真を添付して再送します
関連記事
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
11月20日、アメリカのジョンソン下院議長は、議会議事堂内のトイレ利用について「生物学的性別に基づく」制限を設ける方針を発表した。トランスジェンダー議員として初めて下院に選出されたマクブライド氏は、女性用トイレを利用することが事実上不可能になる。
トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏（76）を指名すると発表した。マクマホン […]
2025年の米国野球殿堂入り候補28人にイチロー氏が選出。75％以上の支持で殿堂入りとなり、日本人初の快挙となる可能性。メジャーでの輝かしい記録と共に、ファンからの期待の声も高まっている。結果発表は2025年1月22日（日本時間）。
ニューヨーク・タイムズが神韻と法輪功を攻撃する報道を計画中。法輪功迫害を否定し、中共と連携する疑惑も浮上。報道権を餌にマスコミの偏向報道をさせるのは中共の常套手段だ。そして、内部に中共よりの社員を置き、個人には賄賂や役職で偏向報道を強化する。そうやって、嘘はでっち上げのプロパガンダを振りまいてきたのだ。