優先すべきは「台湾との協力」　中国の圧力に屈せず「インド太平洋戦略」策定＝リトアニア

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前にリトアニアは5日、中国の圧力に屈せず、台湾との協力を優先事項に挙げた「インド太平洋戦略」を策定した。

バルト三国の一つであるリトアニアは、最大の脅威であるロシアと連携を強める中国への警戒感を示すとともに、「インド太平洋の経済的・地政学的な影響が増している」として、日、韓、豪などが関係強化することの重要性を強調した。

台湾と近い関係にあり、日本にとっても心強いパートナーであるリトアニアは、かつてのソ連時代に、共産党政権に支配されるという過酷な経験をもつ。ロシアに協力的なベラルーシと国境を接していることもあり、ロシアによるクリミア併合以降、国防軍を強化させてきた。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。