レーガン政権の経済諮問委員会の元委員で、ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ・H・ハンケ経済学教授は、バイデノミクスについて「ホワイトハウスが考えるように経済を誘導し、指示し、再構築するために政府が介入することにほかならない」とエポックタイムズに語った。 (Photo by Scott Olson/Getty Images)

バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点(1)

次期米大統領選挙を見据えて、ホワイトハウスはバイデン大統領の経済政策を「バイデノミクス」と呼ぶ新たな広報キャンペーンを開始した。

6月17日、バイデン氏は東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた労働組合主催の選挙集会で「それが何なのか……わからないけど、うまくいっている」と述べ、バイデノミクスについてアピールした。

ホワイトハウスの声明によると、バイデノミクスは、先端半導体やクリーンエネルギーといった重点分野への投資、労働組合と国内製造業への支援、競争促進という3つの柱から成っている。

▶ 続きを読む
関連記事
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす
現在のAI投資バブルを火山現象の「噴煙柱崩壊」になぞらえ、過去のエンロン事件や世界金融危機との構造的類似性を指摘。SPVによる簿外債務や循環取引など、歴史が繰り返す危険な兆候と市場リスクを鋭く分析する