NATO、東京連絡事務所「将来的に検討」=事務総長
[ビリニュス/パリ 12日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は12日、日本にNATO連絡事務所を新設する案について将来的に検討されると述べた。
ストルテンベルグ事務総長はNATO首脳会議が開かれていたリトアニアで行った記者会見で「(日本)連絡事務所の問題はなお検討事項になっており、将来的に検討される」と語った。
日本にNATO連絡事務所を新設する案については、フランスがNATOは北大西洋地域に重点を置くべきだとして保留している。
関連記事
防衛省統合幕僚監部は、中国共産党(中共)軍とロシア軍の情報収集機が9月5、6の両日、日本周辺を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。
小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。
令和8年度自衛隊幹部会が9月2日、防衛省で開かれ、全国の主要指揮官が出席した。高市早苗首相と小泉進次郎防衛相は、わが国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示し、組織改革や人的基盤の強化を進める方針を表明した
日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る