ＳＷＩＦＴ再接続条件に穀物合意延長を、国連がロシアに要請

[国連１２日ロイター] – 国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。

ロシアは合意について、自国の穀物や肥料の輸出に関する要求が満たされていないとして破棄する姿勢を示している。合意に基づき穀物を運ぶ最後の２隻は現在オデーサ（オデッサ）港で荷積みを行っている。

欧州連合（ＥＵ）はロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年、ロシア農業銀行のＳＷＩＦＴ決済システムへのアクセスを遮断したが、ロシアは再接続を求めている。ただ、ＥＵ当局者は５月にロシア国内銀行のアクセスを復活させることは考えていないと述べている。

一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ＥＵはロシア農業銀行が子会社を創設してＳＷＩＦＴシステムに再接続することを認める案について検討している。

フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。

3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした。ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みをロシアが阻害していると判断した場合、ロシア産原油の追加関税を課すとけん制した。

プーチン大統領は、トランプ大統領のグリーンランド購入案を「真剣なもの」と評し、アメリカの北極圏における地政学的利益の追求を指摘。ロシアの対応策も示した。