英政府の中国リスク戦略「不十分」、経済利益重視を議会委が批判
［ロンドン １３日 ロイター］ – 英議会の情報・安全保障委員会（ＩＳＣ）は１３日、中国の国家安全保障上の脅威への英政府の対応について、長期的なリスクでなく短期的な経済原理を重視しすぎており「全く不十分」だと指摘した。
ＩＳＣは、中国が大規模な情報機関を使って英国とその利益を積極的に狙っており、英経済のあらゆる側面に影響を及ぼし、浸透させようとしているとした。
中国の政治的影響が及ぶ学術界から中国技術への過度の依存に至るまで、英政府は安全保障上の潜在的損害よりも投資を重視しすぎていたと指摘。中国の国家的アプローチによる脅威に対処するための資源は不十分で戦略・政策の策定・実施のスピードも遅いため、改善の余地が多いと述べた。
英情報局保安部（ＭＩ５）のケン・マッカラム長官はＩＳＣに「中国の台頭という課題は、西側同盟の将来にとって非常に大きな問題を提起する。今後数十年間、世界のパワーバランスがどのように変化していくのか、長期的な答えは誰にも出せないが、それが今後１０年間の情報活動の中心的課題であることは明らかだ」と述べた。
関連記事
フォルクスワーゲンの子会社がデータ漏洩が発生、約80万台の電動車の運転データが数か月間公開され、駐車位置やバッテリー情報などが漏洩。原因はクラウドセキュリティの脆弱性によるもので、同社は現在は解決済みだとしている。
ロシアの裁判所は27日、北京に本社を置くバイトダンスが所有する「TikTok」に対し、300万ルーブル（約472万円）の罰金を科したと発表した。
中国人留学生は、物品はオンラインで購入されたものだった。防弾チョッキや対戦車用グレネードランチャーに類似した物品が押収され、ロシア刑法第226.1条（軍事装備の密輸）の容疑で起訴されている。
北極海と北大西洋の間にあるグリーンランド。トランプ氏は22日、デンマーク王国内の自治領である同島について、米国による管理と所有が「世界の安全と自由を確保する上で絶対に必要だ」と述べた。トランプ氏の発言の真意は？
アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに向かう途中の旅客機（搭乗者72名）が墜落したとロシアメディアが報じている。