ECサイト「シーイン」、元米副大統領の息子をロビー活動に
世界で爆発的な人気を誇る中国ファストファッションブランド「シーイン（SHEIN）」は、劣悪な労働環境やデザイン盗用が米議員に問題視されている。同社は昨年から米国でのロビー活動に50万ドル（約7050万円）以上を費やしている。
米国議会の公開記録によると、シーインは連邦政府および地方の立法府と行政機関へのロビー活動のために、Akin GumpとHHQから8人のロビイストを雇った。なかでも注目されるのは、ダン・クエール元副大統領の息子であるベンジャミン・クエール氏だ。
ブルームバーグの分析によると、シーインは米国のファストファッション市場で最大のシェアを占めるようになった。昨年、シーインの評価額は1千億ドル（ 約14兆2106億円）に達し、H&MとZARAの評価額の合計を上回った。フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、今年初め、この評価額は640億ドル（約8兆9324億円）に引き下げられた。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。