中共に引き抜かれた韓国研究員 利用された挙げ句、退職金なしで解雇
世界有数のディスプレイメーカーとしての韓国の地位は、中国共産党(中共)の技術窃盗によって奪われてしまった。最近、中共に引き抜かれた多くの韓国人の人材は退職金も受け取ることができないまま会社から追い出された。
一部の専門家は、韓国が直面しているのは良心的な技術的競争相手ではなく、ならず者である中共政府であり、真剣に警戒すべきだと警告している。
韓国は中共の技術窃盗の主な標的の一つである。半導体やディスプレイパネルなど、韓国が得意分野とする技術は、中共によってますます露骨に狙われている。韓国から技術を盗む常套手段には、高額な報酬を提供しての引き抜き、内部の人間を買収することなどがある。
関連記事
中共による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している