中国共産党による映画検閲防止の法案　下院で可決

米下院は14日、2024会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。その中には、ハリウッドが中国共産党（中共）の検閲に屈することを阻止する内容が盛り込まれている。

3月にマーク・グリーン下院議員が提出した「共産主義政権による編集関与を阻止する法案（SCREEN Act）」は、米国の映画スタジオと中国企業が共同製作する映画を連邦政府が支援することを禁じるもの。

「中国共産党は、その全体主義的検閲をハリウッドに輸出し、米国の映画産業がそのアジェンダに屈服することを要求している」「中国共産党の目的はただ一つ、その違法で、非人道的な犯罪を暴露するいかなる声も封じることだ」とグリーン氏はエポックタイムズの取材に答えた。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。