結核菌に感染した2500人の不法移民 米で釈放 疥癬やシラミも
潜在性結核感染症を持つ数千人の不法移民の未成年者が、ここ1年の間に米政府の留置施設から米国内に釈放されていたことが、当局の報告書で明らかになった。
米国保健福祉省(HHS)の報告書によれば、2022年6月1日から2023年5月31日までの間に、潜在性結核感染症の未成年者たち約2500人が44の州に釈放された。同期間には、合計約12万6千人の未成年者が解放されていることから、50人に1人が結核菌に感染していることになる。
現在、HHSに保護された不法移民の未成年者は2日以内に健康診断を受け、必要な場合ワクチン接種などが行われる。しかし、難民定住局の少年コーディネーターであるミランダ・メーゼ氏によれば、治療に3~9か月を要する潜在性結核感染症の場合は治療対象外のため、州保健当局に通知した上で、感染した未成年者を保護者の元に開放する措置を取っているという。
関連記事
FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
米国立衛生研究所(NIH)の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。