中国で放出の処理水濃度、さらに高いのも事実=茂木自民幹事長
[東京 25日 ロイター] – 自民党の茂木敏充幹事長は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出計画に対する中国の反発について「中国には科学的根拠に基づいた議論を行うように強く求めたい」と述べた。その上で「実際に中国で放出されている処理水の濃度がさらに高いというのも事実だと思っている」と語った。
日本政府は処理水放出に関し、国際原子力機関(IAEA)の包括報告書の結論を踏まえて高い透明性をもって国際社会に丁寧に説明していく考えで、夏ごろを見込む放出時期の方針に変更はないとしている。
茂木幹事長は、放出時期は政府が「安全性の確保、風評対策の取り組みの状況を確認しつつ、適切に判断する」とした。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。