7月27日に公表された報告書によると、気候変動に関連する訴訟の件数がこの5年間で2倍以上に増加したことが分かった。ローマで19日撮影(2023年 ロイター/Remo Casilli)

気候変動訴訟、5年間で2倍以上に 途上国でも増加

[27日 ロイター] – 27日に公表された報告書によると、気候変動に関連する訴訟の件数がこの5年間で2倍以上に増加したことが分かった。水資源の減少や危険な熱波など、気候変動が及ぼす影響が世界的に深刻化し、被害を受ける人の数も増えている。

国連環境計画(UNEP)とニューヨークのコロンビア大学がまとめた。報告書によると、過去5年間に65の司法管轄区で約2180件の気候変動関連訴訟が提起された。

2017年時点では、訴訟件数は24管轄区で884件だった。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。