気候変動訴訟、5年間で2倍以上に　途上国でも増加

[２７日ロイター] – ２７日に公表された報告書によると、気候変動に関連する訴訟の件数がこの５年間で２倍以上に増加したことが分かった。水資源の減少や危険な熱波など、気候変動が及ぼす影響が世界的に深刻化し、被害を受ける人の数も増えている。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）とニューヨークのコロンビア大学がまとめた。報告書によると、過去５年間に６５の司法管轄区で約２１８０件の気候変動関連訴訟が提起された。

２０１７年時点では、訴訟件数は２４管轄区で８８４件だった。

米国が１５００件以上で依然として首位だが、他の国でも増加している。報告書によれば、訴訟の約１７％が途上国で起こされ、熱帯雨林の多いブラジルとインドネシアなどが目立つ。

ＵＮＥＰの国際環境法部門の責任者であるアンドリュー・レイン氏は、温室効果ガスの排出を抑制するよう国民が政府や企業に求めるようになり「裁判に持ち込むケースが増えている」と指摘した。

トランプ米大統領は中国共産党政府に、報復関税を撤回しなければ中国製品に追加で50％の関税を課すと警告したが、中共側は強硬姿勢を維持。

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トランプ大統領は4月7日、日本製鉄による米U.S.スチールの買収計画について、政府機関に再審査を指示した。日本製鉄は4月8日、「審査を改めて行うよう指示されたことに感謝する。既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待する」とコメントした。

4年ぶり8回目のワールドシリーズ制覇を果たしたドジャースは7日、ホワイトハウスを表敬訪問し、トランプ米大統領と面会した。トランプ氏は、大谷選手について「映画スターのようだ。将来有望だ」と称賛した。

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