中共政治局が謳う内需拡大は空言に過ぎない=専門家
7月24日、習近平総書記が政治局会議を主催し、再度内需の拡大、経済の活性化に注力する方針を強調した。専門家は、中国の地方財政が危機的状況に陥っている中で、この会議は単なる口先だけのものであったと指摘した。
最近、中国共産党(中共)当局は連続して文書を発表し、経済の活性化を図ると宣言している。19日には11の文書を発表し、民間経済への支援を強化すると表明。その翌日には環境改善に向けた31の措置を公表した。
24日の会議で、中共は珍しく「中国経済は新たな困難と課題に直面している。内需の不足、一部企業の経営難が主な原因だ」と認めた。
関連記事
2025年、中国市場で販売終了や百貨店カウンターの撤去、事業撤退を表明した化粧品ブランドは30社を超え、そのうち国際ブランドでは日本・韓国系が約8割を占めた
2025年中国、市民は光熱費高騰・賃金停滞で疲弊。一方特権階級は贅沢三昧。公務員・教師の給与未払い、工場閉鎖、格下げ消費が急増。SNSで悲鳴、年金格差27倍。情緒崩壊の凶悪事件も相次ぎ、社会不安高まる
12月、中国のインターネットチャンネルやさまざまなブロガーは、最近の日本の利上げと、世界的な資産崩壊という論調 […]
中国の不動産市場は依然として低迷が続いている12月24日、北京市は新たな不動産政策を発表し、北京戸籍を持たない家庭に対する住宅購入条件を緩和したが、仲介業者は売れ行きを楽観視していない。
深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている