問題は、IPCCや各国政府が依存している炭素強度データのほとんどは、透明性の欠如、あるいは中国の製造業者からの不正確な、または「でっちあげられた」データのせいで、太陽光発電の炭素排出量を大幅に過小評価している可能性が高いモデリングに基づいている(Photo by China Photos/Getty Images)

中国製ソーラーパネルは国連発表の3倍の炭素排出 研究が暴露した太陽光発電の汚い秘密 

非営利団体Environmental Progress(以後、EPとする)は、気候変動に関する国連機関が中国製太陽電池の炭素強度(排出されるCO2量を一次エネルギー総供給で割った値)を1/3以下に過小評価していると主張している。調査ジャーナリストは、ソーラーパネルのゴミは有毒かつ回収コストが高いと指摘した。

調査ジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏がブラインド・スポット氏とイタリアのアナリストのエンリコ・マリウッティ氏との協力で共同設立した非営利団体であるEPの最近発表された報告書で、中国製ソーラーパネルは気候変動科学を評価するための国連機関「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が主張しているものと比べて、生産時のCO2排出量が約3倍だと主張している。

「ソーラーパネルはCO2を排出しないと言われているが、実際には排出している。そして今、EPによる大規模な新たな調査が、エンリコ・マリウッティ氏の研究に基づき、中国製ソーラーパネルが少なくともIPCCの主張する3倍以上のCO2を排出していることを発見した」と、シェレンバーガー氏は7月24日にツイートした。

▶ 続きを読む
関連記事
夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
中国・重慶市で、住民がマンホールを開けてみると、中は排水設備ではなく、ただの土の穴だった。「これでは洪水になるのも当然だ」とネット騒然
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する