法案は、中国共産党(中共)との情報共有が義務付けられているDHSやその他の米国および外国の組織が配備するドローンによる潜在的なスパイ行為やリスク防止を目的とすることにある (Photo credit should read NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images)

米下院、中国製ドローン購入を制限する法案承認

7月27日、米国下院は、国家安全保障上の懸念から、特に中国のような敵対国で製造された無人航空機システム(UAS)の購入と運用を国土安全保障省(DHS)が禁止する法案を可決した。

下院国土安全保障委員会の副委員長であるマイケル・ゲスト議員は、8月の休会前に下院が採択した無人航空セキュリティ法案を提出した。

HR 1501法案は具体的に、諜報機関が敵対国とされた国で製造されたドローン、またはそのような国に本社を置く企業が製造したドローンの使用を禁止。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している