豪で前倒し総選挙も、住宅法案難航で両院解散の可能性

[シドニー３１日ロイター] – オーストラリアで予定より１年以上早く総選挙が実施される可能性が出てきた。政府の主要な住宅関連法案を野党が再び阻止する構えを示しているためだ。

労働党政権が住宅危機対策として掲げる１００億豪ドル（６７億米ドル）の法案を巡り、緑の党は支出規模拡大と家賃に上限を設ける修正がなければ上院通過を阻止する方針だ。

６月に実施された採決では緑の党が中道右派野党の自由党とともに同法案に反対し、成立が先送りされた。下院を通過した法案が上院で２度阻止された場合、政府は両院を同時解散できる。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。