豪で前倒し総選挙も、住宅法案難航で両院解散の可能性

[シドニー３１日ロイター] – オーストラリアで予定より１年以上早く総選挙が実施される可能性が出てきた。政府の主要な住宅関連法案を野党が再び阻止する構えを示しているためだ。

労働党政権が住宅危機対策として掲げる１００億豪ドル（６７億米ドル）の法案を巡り、緑の党は支出規模拡大と家賃に上限を設ける修正がなければ上院通過を阻止する方針だ。

６月に実施された採決では緑の党が中道右派野党の自由党とともに同法案に反対し、成立が先送りされた。下院を通過した法案が上院で２度阻止された場合、政府は両院を同時解散できる。

アルバニージー首相は３１日のラジオ番組で、法案が上院を通過するのが好ましいが、阻止されれば両院解散・総選挙の引き金となり、この政策に注目が集まる可能性があると述べた。

通常なら次回総選挙は２０２５年初めごろに行われる予定。

中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。

太平洋諸国の首脳らはニューカレドニアへの事実調査団の派遣を計画していたが、フランスに妨害されたと主張しているが、フランス大使はこれを否定している。

太陽光と風力はクリーンエネルギーへの移行において有用な資源だが、かなりの廃棄物を生み出している。オーストラリア政府は大規模な再生可能廃棄物管理システムを検討している。