豪で前倒し総選挙も、住宅法案難航で両院解散の可能性

[シドニー３１日ロイター] – オーストラリアで予定より１年以上早く総選挙が実施される可能性が出てきた。政府の主要な住宅関連法案を野党が再び阻止する構えを示しているためだ。

労働党政権が住宅危機対策として掲げる１００億豪ドル（６７億米ドル）の法案を巡り、緑の党は支出規模拡大と家賃に上限を設ける修正がなければ上院通過を阻止する方針だ。

６月に実施された採決では緑の党が中道右派野党の自由党とともに同法案に反対し、成立が先送りされた。下院を通過した法案が上院で２度阻止された場合、政府は両院を同時解散できる。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。