スパイ対策に国民動員を、中国国家安全省が主張

［北京　１日　ロイター］ – 中国国家安全省は１日、国民にスパイ活動への参加を奨励し、そのための制度を整備すべきとし、スパイ活動から自国を守るためには国民参加型の防衛ライン構築が必要だと表明した。中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿で述べた。

中国では、スパイ行動の対象を拡大した反スパイ法が７月に施行された。

陳一新国家安全相は７月に法律雑誌への寄稿で、国家安全保障の最優先事項は政治の安全保障で、その「核心」は政治体制の安全保障と指摘。「最も基本的なことは、中国共産党の指導と支配の地位、そして中国の特色ある社会主義体制を守ることだ」と述べた。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。