米メタ、カナダユーザーへのニュース配信停止 使用料求める法律に対抗
米IT大手メタは1日、カナダのユーザーに向けたニュース配信の停止を開始したと発表した。カナダ議会で6月にＩＴ大手がニュース記事を使用した際に、報道機関に対価を支払うよう求める法案を可決したことへの対抗措置としている。
今後数週間にわたり、カナダのフェイスブックとインスタグラムにアクセスするすべてのユーザーは、カナダのニュース出版社や放送局が投稿したニュースリンクやコンテンツを閲覧できなくなる。
メタは声明でこの法案は、同社がプラットフォーム上で共有されるニュース・コンテンツから不当な利益を得ているという「欠陥のある根拠」に基づくものだと主張。「ニュース配信の停止は一時的な措置だが、法案が成立すれば、カナダにおけるニュース配信を恒久的に終了する」と述べた。
テック大手のグーグルもまた、この新法に対抗すると表明している。同社は6月、グーグルニュースや、情報提供サービスのディスカバーで記事の表示をやめると発表した。
一方、新ヘリテージ大臣に任命されたパスカル・オンジェ氏は、ハイテク企業との交渉のドアは「常に開いている」ものの、政府は引き下がることはないとの姿勢を示している。トルドー首相はこの問題を「民主主義をめぐる論争」と表現した。
関連記事
今年11月に行われる米国大統領選挙が、米国市民が決定権を持つ最後の選挙になるとイーロン・マスク氏が主張した。不法移民が有権者として流入するのを放置すれば、今後、米国のすべての選挙結果が彼らによって決定される可能性があるということだ。
昨年夏、州弁護士会はチャップマン大学ロースクールの元学部長であるイーストマン氏を、2020年の大統領選挙後にドナルド・トランプ前大統領の代理人を務めていた11件の不正行為で起訴した。イーストマン氏はトランプ大統領の弁護をしたことや、不正選挙を主張し選挙結果に疑問を呈したことを後悔していないと発言した。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。