再エネ問題住民代表、秋本氏疑惑「真相究明を」…「利権の温床」との指摘も

洋上風力発電をめぐる収賄容疑で東京地検特捜部による捜査を受けて、自民党の秋本真利衆院議員は4日、外務政務官を辞任し、離党の意向を示した。秋本氏は再生可能エネルギー推進の「急先鋒」として活動していた経緯があり、政治と事業者の癒着の有無について真相究明を求める声が上がっている。

「国民の疑念を招くような事態となり、大変遺憾だと思う」。岸田文雄首相は4日の記者会見でこのように述べた。秋本氏が「馬主仲間」の塚脇正幸・日本風力開発社長から3000万円の資金提供を受けた疑惑については「捜査機関の捜査が進んでいる状況だ。現時点ではコメントを控える」と答えた。

なお、塚脇氏の弁護人は「賄賂ではない」と疑惑を否定している。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。