中国、台風被害で経済損失急増　7月だけで上期超え　景気足かせに

[北京５日ロイター] – 中国応急管理省は４日、７月に同国を襲った２つの台風を受け、自然災害による直接的な経済損失が単月で４１１億８０００万元（５７億４０００万ドル）に上ったと発表した。１─６月の合計額を上回るという。

中旬に南部に上陸した台風４号（タリム）による損失が２６億１０００万元、より勢力が強かった台風５号（トクスリ）の損失は月末時点で１４７億４０００万元に達した。

さらに、南西部と北西部で起きた洪水による被害も加わり、全体の損失額は今年上半期の３８２億３０００万元を上回った。すでに刺激策を必要としている同国の経済成長にとって予期せぬ足かせとなっている。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う