中国、台風被害で経済損失急増 7月だけで上期超え 景気足かせに
[北京 5日 ロイター] – 中国応急管理省は4日、7月に同国を襲った2つの台風を受け、自然災害による直接的な経済損失が単月で411億8000万元(57億4000万ドル)に上ったと発表した。1─6月の合計額を上回るという。
中旬に南部に上陸した台風4号(タリム)による損失が26億1000万元、より勢力が強かった台風5号(トクスリ)の損失は月末時点で147億4000万元に達した。
さらに、南西部と北西部で起きた洪水による被害も加わり、全体の損失額は今年上半期の382億3000万元を上回った。すでに刺激策を必要としている同国の経済成長にとって予期せぬ足かせとなっている。
関連記事
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという