中国、台風被害で経済損失急増　7月だけで上期超え　景気足かせに

[北京５日ロイター] – 中国応急管理省は４日、７月に同国を襲った２つの台風を受け、自然災害による直接的な経済損失が単月で４１１億８０００万元（５７億４０００万ドル）に上ったと発表した。１─６月の合計額を上回るという。

中旬に南部に上陸した台風４号（タリム）による損失が２６億１０００万元、より勢力が強かった台風５号（トクスリ）の損失は月末時点で１４７億４０００万元に達した。

さらに、南西部と北西部で起きた洪水による被害も加わり、全体の損失額は今年上半期の３８２億３０００万元を上回った。すでに刺激策を必要としている同国の経済成長にとって予期せぬ足かせとなっている。

中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている

中国の8月CPIは前年同月比0.8％、PPIは3.8％上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8％」という所得分配の問題もみる

中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5％減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った