8月8日、松野博一官房長官(写真)は閣議後会見で、米ワシントン・ポスト紙が中国軍のハッカーが2020年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入したと報じたことに関連して「サイバー攻撃により防衛省の秘密情報が漏えいした事実は確認されていない」と語った。写真は都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

防衛省の情報漏えいは確認されてない=中国のハッキング報道で官房長官

[東京 8日 ロイター] – 松野博一官房長官は8日の閣議後会見で、米ワシントン・ポスト紙が中国軍のハッカーが2020年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入したと報じたことに関連して「サイバー攻撃により防衛省の秘密情報が漏えいした事実は確認されていない」と語った。

報道では、米側が日本に通報したとされているが「米国とは様々なレベルで緊密にやりとりしており、その詳細は控える」とし、報道に関する事実関係についても、事柄の性質上回答を控えるとした。

自民党の麻生太郎副総裁が台湾を訪問したことに関連しては、議員・政党の活動へのコメントは控えるとした上で、台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとっても重要だとの認識を示した。また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが日本の一貫した立場だと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ