防衛省の情報漏えいは確認されてない＝中国のハッキング報道で官房長官

［東京　８日　ロイター］ – 松野博一官房長官は８日の閣議後会見で、米ワシントン・ポスト紙が中国軍のハッカーが２０２０年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入したと報じたことに関連して「サイバー攻撃により防衛省の秘密情報が漏えいした事実は確認されていない」と語った。

報道では、米側が日本に通報したとされているが「米国とは様々なレベルで緊密にやりとりしており、その詳細は控える」とし、報道に関する事実関係についても、事柄の性質上回答を控えるとした。

自民党の麻生太郎副総裁が台湾を訪問したことに関連しては、議員・政党の活動へのコメントは控えるとした上で、台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとっても重要だとの認識を示した。また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが日本の一貫した立場だと述べた。

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。

12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。

防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。

12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。