中国の反スパイ活動は自身の利益に損害を及ぼしかねない

中国共産党（中共）は国民に反スパイ活動への参加を促しており、ナショナリズムを煽り、中共の権威主義的支配を強化する狙いがある。しかし、国家安全保障への注力は、中共自体に悪影響を及ぼす可能性があると専門家らは指摘している。

国内外での諜報・治安活動を監視する中央機関である中国国家安全部は、稀に見ることだが、中国のSNS 「WeChat（ウィーチャット）」に公式アカウントを開設し、7月31日に運用を始めた。

国家安全部は「スパイ対策には社会全体の総動員が必要！」と題した最初の投稿記事の中で、大衆がスパイ対策に参加することを「普通」とするシステムを構築する必要があると述べた。

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

中国・山東省で住宅街が吹き飛ぶ大爆発。公式は「1人死亡」だが、現地では「社会への報復」説も。当局は情報流出を警戒

台湾の裁判所は、中国共産党（中共）のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

ロシアの攻撃が続くなか、ウクライナは防衛力強化と国際支援の確保を進めている。北欧・バルト諸国は支援継続を表明し、ゼレンスキー大統領は米国に制裁強化やパトリオット用ミサイルの生産支援を求めた