中国の反スパイ活動は自身の利益に損害を及ぼしかねない

中国共産党（中共）は国民に反スパイ活動への参加を促しており、ナショナリズムを煽り、中共の権威主義的支配を強化する狙いがある。しかし、国家安全保障への注力は、中共自体に悪影響を及ぼす可能性があると専門家らは指摘している。

国内外での諜報・治安活動を監視する中央機関である中国国家安全部は、稀に見ることだが、中国のSNS 「WeChat（ウィーチャット）」に公式アカウントを開設し、7月31日に運用を始めた。

国家安全部は「スパイ対策には社会全体の総動員が必要！」と題した最初の投稿記事の中で、大衆がスパイ対策に参加することを「普通」とするシステムを構築する必要があると述べた。

北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した

現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。

第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く