関東圏にある風力発電所、参考写真 (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

自民党秋本議員スキャンダル…国民に損をさせる、再エネ利権と汚職

自民党の再エネ議連事務局長の秋本真利衆議院議員が、収賄の疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けている。彼は在職中の外務政務官を辞任し、自民党も離党した。

彼は以前から、再エネ問題で業界に肩入れする行動が異様で、事業者からの金の動きも露骨に見えた。彼が再エネと政治を、自分の金儲けのために利用していたとすれば、非常に恥ずかしい。問題を指摘しよう。

意外と知られていない数字を示してみる。日本の電力会社の売上高はどの程度か。10電力会社とJパワー、そして新エネ最大手のイーレックスの各グループの売り上げを合計すると、22年度は約19兆4000億円になる。

▶ 続きを読む
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある