中国ネット民兵が仕掛ける「サイバー人民戦争」　デジタル空間で蘇る毛沢東の大戦略

過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。サイバーセキュリティの専門家は取材に対し、中共は「ネット民兵」を利用してデジタル版の「人民戦争」を行なっていると指摘した。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。

米国の元国防副次官補（中東担当）のシモーヌ・レディーン氏によると、サイバー攻撃に加担する民間のITスペシャリストや研究者、政府職員らは中共軍（PLA）に在籍しないものの、攻撃時には共産党政権の「代理人や傭兵」に変貌する。外国の政府や企業が保有する機密情報を盗み取り、中共に戦略的な優位性をもたらす。

「中国のサイバー戦略の特徴の一つとして、サイバー領域と市民経済を統合させていることが挙げられる」。こう話すのはタフツ大学のキーラン・リチャード・グリーン研究員だ。中共軍はサイバー領域の様々な分野を民間セクターと協働させることにより、作戦の効果を増幅させているという。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。