日本の経済専門家である土谷英夫氏は、中国の4~6月期のGDP成長率は0.8%で、1~3月期の2.2%増からの伸びの鈍りは、「コロナ禍からの回復の遅れ」ではなく、「20年かけて築いた不動産バブルの失速」と見るべきだと指摘した。写真は中国の習近平国家主席(CLAUDIO REYES/AFP/Getty Images)

「習ノミクス」が陥った罠 中国経済の低迷は「20年かけて築いた不動産バブルの失速」と見るべき=専門家

日本の金融専門家らによると、中国は経済的課題に直面する中、中国指導者習近平の抑圧的な政策により「中所得国」の罠に陥っているという。

世界銀行によると、世界第2位の経済大国である中国は、今や上位中所得国になった。

中所得国の罠とは、経済が一定の水準に達した後、1人当たりの国内総生産(GDP)が1万ドル~1万2千ドル程度に達すると、先進国への移行を果たすのが難しくなるとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある