「習ノミクス」が陥った罠　中国経済の低迷は「20年かけて築いた不動産バブルの失速」と見るべき＝専門家

日本の金融専門家らによると、中国は経済的課題に直面する中、中国指導者習近平の抑圧的な政策により「中所得国」の罠に陥っているという。

世界銀行によると、世界第2位の経済大国である中国は、今や上位中所得国になった。

中所得国の罠とは、経済が一定の水準に達した後、1人当たりの国内総生産（GDP）が1万ドル～1万2千ドル程度に達すると、先進国への移行を果たすのが難しくなるとされる。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。