日本の経済専門家である土谷英夫氏は、中国の4~6月期のGDP成長率は0.8%で、1~3月期の2.2%増からの伸びの鈍りは、「コロナ禍からの回復の遅れ」ではなく、「20年かけて築いた不動産バブルの失速」と見るべきだと指摘した。写真は中国の習近平国家主席(CLAUDIO REYES/AFP/Getty Images)

「習ノミクス」が陥った罠 中国経済の低迷は「20年かけて築いた不動産バブルの失速」と見るべき=専門家

日本の金融専門家らによると、中国は経済的課題に直面する中、中国指導者習近平の抑圧的な政策により「中所得国」の罠に陥っているという。

世界銀行によると、世界第2位の経済大国である中国は、今や上位中所得国になった。

中所得国の罠とは、経済が一定の水準に達した後、1人当たりの国内総生産(GDP)が1万ドル~1万2千ドル程度に達すると、先進国への移行を果たすのが難しくなるとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ