カナダ企業の海外活動に関する人権侵害を調査する機関、「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン(CORE)」は15日、米高級衣料大手ラルフローレンのカナダ法人対する調査を開始したと発表した。資料写真、2008年8月撮影(2023年 ロイター/Fred Prouser)

カナダ人権機関、ラルフローレンを調査 ウイグル強制労働巡り

[15日 ロイター] – カナダ企業の海外活動に関する人権侵害を調査する機関、「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン(CORE)」は15日、米高級衣料大手ラルフローレンのカナダ法人対する調査を開始したと発表した。同社のサプライチェーン(供給網)と中国における運営が、新疆ウイグル自治区での強制労働を利用したり、その恩恵を受けていたりする疑いがあるため。

28の民間組織が昨年6月に共同で申し立て書を提出。COREが今回、訴えの詳細に関する最初の報告書を公表した。COREは同様の疑いで、カナダに拠点を置く鉱業・不動産投資会社GobiMinの調査を行っていることも明らかにした。

ラルフローレンとGobiMinはロイターのコメント要請に応じなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
トランプ米大統領は米メディアのインタビューで、自身の任期中に中国が台湾を攻撃することはないと強調。ベネズエラでの軍事行動やイラン空爆を例に軍事力を誇示し、独裁政権へ強い警告を与えている
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。