カナダ人権機関、ラルフローレンを調査 ウイグル強制労働巡り
[15日 ロイター] – カナダ企業の海外活動に関する人権侵害を調査する機関、「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン(CORE)」は15日、米高級衣料大手ラルフローレンのカナダ法人対する調査を開始したと発表した。同社のサプライチェーン(供給網)と中国における運営が、新疆ウイグル自治区での強制労働を利用したり、その恩恵を受けていたりする疑いがあるため。
28の民間組織が昨年6月に共同で申し立て書を提出。COREが今回、訴えの詳細に関する最初の報告書を公表した。COREは同様の疑いで、カナダに拠点を置く鉱業・不動産投資会社GobiMinの調査を行っていることも明らかにした。
ラルフローレンとGobiMinはロイターのコメント要請に応じなかった。
関連記事
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
イランが核計画と弾道ミサイル開発をめぐる国際的な約束に違反したとして、カナダは11月10日、同国のエネルギー・金融機関への制裁を再び実施すると発表した。イランの核兵器開発能力をさらに抑制する狙いだ。